プライバシーポリシー
個人情報保護方針
PST株式会社(以下「当社」といいます)は、自ら定めた行動規範に基づき、以下のとおり個人情報保護方針(以下「本プライバシーポリシー」といいます)を定め、個人情報の保護・管理を徹底しております。
基本理念
当社は、声から情動、ストレス、抑うつ状態等の様々な健康状態や病態を分析する技術の研究開発を行っております。この事業を継続的・発展的に行う上で、問い合わせいただいたお客さまからお預かりする個人情報を確実に保護することは当社の極めて重要な責務であります。
当社では、個人情報保護の社会的責務を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)その他の法令等に則り、役員、従業員及び協力会社社員(以下「関係者」と総称します)など当社が扱う個人情報に関わるすべての者を対象とした個人情報保護方針を制定し、関係者が遵守するものとします。
個人情報の利用目的
当社はお客さまから取得した情報を、業務を遂行する必要範囲内で以下の目的のために利用いたします。
- 当社のサービスをご利用いただくための登録の受付け、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善
- お客さまの健康管理
- 統計データの作成
- 当社のサービス及び当社と業務提携関係にある他社のサービスの案内、問合せ、お知らせ、連絡等の対応
- 当社のサービスのセキュリティ・不正利用防止
- 当社のサービスの質向上に資する共同研究
- 当社の新規サービスの企画、開発、分析
- 医療・介護サービスの質向上、コンサルティング業務のための基礎資料としての利用
- 医療・介護における新規サービスの企画、開発、分析
- 健康増進・介護予防における新規サービスの企画、開発、分析
- 医療機器の開発
- 国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及びその他無体財産権の出願、取得のための基礎資料
- 学会・講演会等での発表
- 医学論文の発表
- その他、これらに準じる目的
個人情報の運用
お客さまから直接取得した個人情報の取り扱い方法は次のとおりです。
-
個人情報の取得
当社は、お客さまからお問合せ、ご相談、サービスのお申込みをいただいた際、お客さまにサービスの提供を行う際に、必要な範囲で個人情報を取得します。
また、当社は、第三者からお客さまの個人情報の提供を受けた際、個人情報の提供元である事業者に対し、事業者の氏名・名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名、事業者が当該個人情報を取得した経緯を確認するとともに、確認記録を作成し、作成日から3年間保存します。 -
個人情報の取扱いの委託
当社は、お客さまの個人情報について、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。具体的には、委託先における個人情報の適正な取扱いを確保するため委託先との委託契約の締結、委託先における個人情報の取扱状況の確認などを行います。
-
共同利用
当社は、次に掲げるとおりお客さまの個人情報について共同利用を行います。
-
共同利用する個人情報の項目
① お客さまが、当社が開発した音声病態分析技術を使用する場合の以下の情報
- 利用者識別番号(社員番号等)
- 氏名
- メールアドレス
- 利用者所属先企業名称及び企業コード
- 音声解析結果
-
共同利用する個人情報の利用目的
「個人情報の利用目的」記載の情報
-
共同利用者の範囲
上記⑴の①に関して、共同利用者の範囲はこちらをご参照ください。
-
共同利用の管理責任者
当社 神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル905号室 PST株式会社 代表取締役社長 大塚 寛
-
-
他社の情報収集モジュールの設置について
当社は、当社のサービス及びシステムの品質向上の目的で下記の他社の情報収集モジュールを利用する場合があります。情報収集モジュールとは、第三者が提供するプログラムであって、利用者情報を取得・解析するための機能をもつものをいいます。
モジュール名:Sentry
提供者:Functional Software, Inc.
取得情報:エラー情報、クラッシュ情報
利用目的:アプリケーションの品質向上
Sentryの利用規約:https://sentry.io/terms/
Sentryのプライバシーポリシー:https://sentry.io/privacy/ -
第三者への提供
-
当社は、「2. 個人情報の取扱いの委託」に記載した委託先へ提供する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。
- ① 本人の同意がある場合
- ② 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
- ③ 法令に基づく場合
- ④ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、あらかじめ本人の同意を得ることが困難である場合
- ⑤ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- ⑥ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
-
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合
- 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、当該第三者の氏名・名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名、当該個人情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項、当該個人情報の項目、本人の同意を得ている旨の記録を作成し、作成日から3年間保存します。
-
当社は、「2. 個人情報の取扱いの委託」に記載した委託先へ提供する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。
-
個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止並びに是正その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には次に掲げる事項が含まれます。
-
基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針(本プライバシーポリシーのことを意味します)を策定しています。
-
個人情報の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
-
組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、個人情報の取扱状況について、定期的に責任者による自己点検を実施しています。 -
人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。 -
物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。 -
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 -
外的環境の把握
個人情報を保管している日本における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外国において個人データの取り扱う場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせします。
-
-
開示等の請求
当社は、次に定めるとおり開示等の請求(利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。)に対応します。
-
利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
お客さまは、当社に対し、下記⑷に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
- ① 開示することでお客さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ② 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ③ 開示することが法令に違反することとなる場合
- ④ 開示の請求が本人からであることが確認できない場合
-
訂正・追加・削除
お客さまは、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
-
利用の停止又は第三者提供の停止
お客さまは、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
-
手続
お客さまは、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書(下記ア)に所定事項を記入の上、本人確認書類(下記イ)を同封し、当社の指定する送付先(下記ウ)までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1 回の請求につき1,000円の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。
- 請求書
-
本人確認書類
【本人による請求の場合】
- 本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し(いずれか一つ))
上記「本人による請求の場合」に記載されている書類に加え下記の書類- 委任状
- 任意代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し(いずれか一つ))
上記「本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類- 法定代理権の存在を確認できる書類(戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書)
- 法定代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し(いずれか一つ))
-
送付先
〒231−0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル905号室
PST株式会社 個人情報開示等請求窓口
-
-
法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報の取扱いに関して適用される日本の法令、国が定める指針及びその他規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。そのため、当社は、本プライバシーポリシーを、随時、変更及び改正する場合があり、変更又は改正した場合は、ウェブサイト上に掲載します。お客さまは、ウェブサイト上に掲載される最新の本プライバシーポリシーの内容をご確認ください。
-
開示等の受付方法・窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記の窓口までご連絡ください。
〒231−0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル905号室
PST株式会社
担当窓口:廣橋 尚美
電話:045-263-9346
受付時間:午前9時から午後5時 土日・年末年始(12月28日から1月4日)を除きます。
制定日 2014年6月14日
改訂日 2025年2月3日
PST株式会社
代表取締役 大塚 寛